| 事務局 | |
| 〒 | １９８ー００４１ |
| 住所 | 東京都青梅市勝沼１−２７−５エルモンテ２０２ |
| ＴＥＬ | ０４２８−２４−８９８１ |
| ＦＡＸ | ０４２８−２１−３９６６ |
| ＭＡＩＬ | gekijyo@aol.com |
今社会の中で、子どもたちはどのように生きているのでしょうか。
信じられないような事件が相次ぎます。それは、大人が造った社会の中で、
ゆとりなく、他人と比較され、人が人とかかわりあうことが減り、
人間らしい感性を失ってしまっていることに一因があると考えます。
子ども劇場は、二度と来ない子ども時代だからこそ、文化豊かで、
人間味あふれる体験の場を大切にしたいと考え、遊びや創造的な文化活動、
舞台芸術（お芝居やコンサート）の鑑賞の場（環境）をつくりだそうと
1974年にに西多摩の地で発足しました。
事務所はココだ！！
全国に広がる子ども劇場の輪！
１９６６年に子どものたちの文化活動と生の舞台に振れる場をつくろうと福岡で生まれ、
その後日本全国に広がりました。１９７４年この西多摩の地にも子ども劇場が発足しました。
現在子ども劇場全国センターがNPO法人（特定非営利法人）として活動。
全国の子ども劇場数は約６００，約４０万人の会員がいます。
主旨に賛同する方、いつでも・だれでも参加できます！
| 会費 | |
| 基本会費（世帯会費） | 月１２００円 |
| 登録費（年１回） | 一人３００円 |
| 鑑賞活動参加月会費 | 一人９００円 |
| 支援会員 子ども劇場の活動を支援して下さる方にお願いしております。 |
|
| 年会費 | 一口１０００円（何口でも可） |
| 郵便振替 | ００１８０−８−３６３４６６ |
だれも読まないかもしれないけれど、
基本は定款
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人子どもと文化のNPO子ども劇場西多摩という。
但し、登記上は特定非営利活動法人子どもと文化のエヌピーオー子ども劇場西多摩と表記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を青梅市に置く。
第３条 この法人は、子どもと大人を対象に、子どもの権利条約の精神に基づき、
芸術文化体験活動や自然体験活動、遊びや創造的な活動、子どもの居場所づくりの活動を行い、
子どもたちが心豊かでのびやかに育つ地域の形成に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）子どもの健全育成を図る活動
（２）文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（３）まちづくりの推進を図る活動
（４）社会教育の推進を図る活動
（５）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係わる事業
�￣薹燹Σ山據Ψ歿重�鑑賞活動を通じて、子どもたちの心豊かな成長を育む事業
�∋劼匹發燭舛涼膣屬鼎�りと自然体験としてのキャンプ事業
��子どもが主体になってつくる遊びや交流活動に係わる事業
�せ劼匹發燭舛�安心して参加出来る、フリースペースや子どもの居場所をつくる事業
�セ勸蕕特罎凌道劼�交流・ふれあいができる事業
��子ども・文化・町づくりに関する講演会や学習会事業
��他団体とのネットワークによる事業や地域交流事業
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１）正会員 本法人の目的に賛同し入会した個人
（２）一般会員 本法人の目的に賛同し活動をするために入会した個人
（３）支援会員 本法人の目的に賛同し、事業を賛助する個人または団体
（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項の申し込みがあった時には、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときには、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない
（登録費及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める登録費及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
（１）退会届けの提出をしたとき。
（２）本人が死亡、もしくは失踪宣告を受けた場合、支援会員である団体が消滅したとき。
（３）正当な理由なく会費を滞納し、勧告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の登録費、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上３０人以内
（２）監事 １人以上２人以内
理事のうち、１人を理事長、１人以上３人以内を副理事長、１人以上２人以内を専務理事、３人以上１２人以内を常任理事とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長、専務理事、常任理事は、理事の互選とする。
３ 監事は、理事又は、この法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、
理事長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
３ 専務理事は、副理事長を補佐し、この法人の業務を掌握する。
４ 常任理事は、常任理事会を構成し、理事会の議決に基づき日常業務執行を行う。
５ 理事は、理事会を構成し、総会の決議及び理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２項の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正又は、
法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は、所轄庁に報告すること。
（４）前項の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は、現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときには、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各項の一つに該当するに至ったときは、総会の決議により、これを解任することができる。
この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した経費を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
（事務局及び職員）
第20条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
２ 事務局長は、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任命する。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（種別）
第21条 その法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について決議する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（７）登録費及び会費の額
（８）その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条 通常総会は、年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合には開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第15条第６項第４号の規定により、監事が招集するとき。
（招集）
第25条 総会は前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときには、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときには、会議の日程、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（議決）
第28条 １ 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって可決し、
可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
（構成）
第31条 理事会は理事をもって構成する。常任理事会は、理事長及び副理事長、専務理事、常任理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
２ 常任理事会は、次の事項を決議する。
（１）理事会提出議案の作成に関する事項
（２）理事会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他理事会の議決を要しない事項の執行に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（３）第15条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき
２ 常任理事会は、理事長が必要と認めたときに開催する。
（招集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は前条第２号及び第３号の規定による請求があったときには、その日から７日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも２日前までに通知しなければならない。
4 常任理事会は、理事長が招集する。
（議長）
第35条 理事会及び常任理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決）
第36条 理事会及び常任理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合には、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事及び常任理事会の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会及び常任理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）登録費及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
（区 分）
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計区分）
第43条 この法人の会計は、次のとおりとする。
（１）特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業計画及び予算）
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、
理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までに前事業年度の予算に準じた収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときには、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算に追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条 この法人の事業報告、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、
毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、
又は権利の放棄をしようとするときには、理事会の議決を経なければならない。
（定款の変更）
第51条 この法人が定款を変更しようとするときには、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、
かつ、法第25条第３項の規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の承認の取消し
2 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときには、正会員数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
3 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第53条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げるもののうち、
正会員の３分の２以上の賛成によって決められた者に譲渡するものとする。
（合併）
第54条 この法人が合併しようとするときには、総会において正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の承認を得なければならない。
（公告の方法）
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に記載してこれを行う。
（細則）
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
